欧州ロケット競争プログラム、3社と契約を締結し本格始動

欧州宇宙機関（ESA）が推進する欧州ロケット競争プログラム「European Launcher Challenge」について、実施契約が正式に締結され、プロジェクトが本格的に始動した。同プログラムでは、Rocket Factory Augsburg（RFA）、PLD Space、Isar Aerospaceの3社が選定され、契約を獲得。MaiaSpaceも契約授与の最終段階にある。

「European Launcher Challenge」は契約締結と同時に実施段階に移行。第2段階を終え、2026年4月までに新たな提案を受け付ける。参加事業者は2028年までに軌道打ち上げを実施する必要がある。

Rocket Factory Augsburg（RFA）は、3段式の軌道ロケット「RFA One」を開発中。全長30m、直径2.15mで、英国のサクサヴォード射点から高度500kmの太陽同期軌道に500kgのペイロードを投入する計画。契約額は1億8690万ユーロで、ドイツが主に資金を提供し、英国も一部拠出する。

PLD Spaceは、2023年にサブオービタルロケット「Miura 1」をスペインから打ち上げた実績を持つ。続く軌道ロケット「Miura 5」は、仏領ギアナの欧州宇宙港から打ち上げ、太陽同期軌道へ540kgのペイロードを投入予定。契約額は1億5890万ユーロで、スペインが主導しドイツが一部出資する。

Isar Aerospaceは「Spectrum」ロケットを開発。2025年にノルウェーのアンドーヤ宇宙港から初飛行し、30秒間の飛行データを取得。全長28m、直径2mの2段式でエンジン10基を搭載し、低軌道へ1,000kgの投入能力を持つ。現在2号機が打ち上げ準備中。契約額は1億9780万ユーロで、ドイツが主資となり、オーストリアとノルウェーが拠出する。

MaiaSpaceについては、契約授与の手続きが最終段階に近づいている。

欧州が独自の打ち上げ手段を多様化する本プログラムは、ESAの自律的な宇宙アクセス戦略の要となる。スペースXなど域外企業への依存を減らし、将来の月探査を含むミッションに必要な軌道投入能力を欧州内に確保する狙いがある。複数国による分担出資も、域内のロケット産業基盤の強化に直結する。

ESAは、従来の大型ロケット（アリアン6、ベガC）に加え、民間小型ロケットの育成を通じて打ち上げ手段の拡充を進めている。

2026年4月までに更なる提案を募集。参加各社は2028年までに軌道打ち上げを達成する必要がある。

Isar AerospaceのSpectrum 2号機が打ち上げ準備中で、次回飛行が近いとみられる。