ESAとispace-EUROPE、月探査ミッション「MAGPIE」の第2段階契約に署名

欧州宇宙機関（ESA）とispace-EUROPEは2026年9月2日、コペンハーゲンで開催された「ESA Space for Inspiration 2026」のメインステージにおいて、月面探査ミッション「MAGPIE」の第2段階契約に正式署名した。

ESAは2026年7月、ispace-EUROPEにMAGPIEの第2段階契約を発注した。契約額は6500万ユーロ。

2026年9月2日、コペンハーゲンでのESA Space for Inspiration 2026のメインステージで、ESAの有人・ロボット探査部門ディレクター、ダニエル・ノイエンシュヴァンダー氏と、ispace-EUROPEのCEOジュリアン＝アレクサンドル・ラマミー氏が第2段階契約の正式署名を行った。

MAGPIEは欧州初の月面探査ミッションとして位置づけられ、2029年の打ち上げを予定し、月の南極地域への着陸を目指す。

ミッションはispace inc.の「Mission 4 ULTRA」月着陸機に搭載される。同着陸機には、日本の宇宙戦略基金プログラムを通じ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が管理する助成金が交付されている。

MAGPIEコンソーシアムは5つの欧州諸国からなる科学・工学の専門家を結集しており、ルクセンブルクに拠点を置くispace-EUROPEがESAの主契約者を務める。

搭載ペイロードには、ミュンヘン工科大学の掘削装置「ボラタイルズ・サンプラー」、ESRテクノロジーの「ドリル・トランスレーション・ユニット」、オープン大学の「イオン・トラップ質量分析計ボラタイル・アナライザー」が含まれ、RALスペースがボラタイル・アナライザーの統合・試験活動を主導する。

今回の契約は、欧州が独自の月面探査能力を獲得する画期的な一歩であり、日欧の宇宙機関による国際協力の具体化を示している。商用月着陸機の活用は月探査の商業化を加速させる可能性がある。さらに、月の南極域で実施される揮発性物質の分析は、将来の月面活動に必要となる資源の理解を深める上で重要な知見をもたらすと期待される。

欧州宇宙機関（ESA）は22か国が加盟する政府間組織で、有人・ロボット探査を含む多様な宇宙プログラムを推進している。ispace（アイスペース）は月面探査の商業化を目指す民間企業であり、日本法人ispace inc.の欧州子会社としてルクセンブルクにispace-EUROPEを設立している。

MAGPIEミッションの打ち上げは2029年が予定されている。